池尻小学校
PTA会則

池尻小学校PTA会則

第１章　総則

（名　称）

第１条　この会は、池尻小学校ＰＴＡといい、その事務所を池尻小学校内におきます。

（目　的）

第２条　この会は、学校の教育趣旨に沿って、家庭と学校が一体となり、児童の健全な育成に努めるとともに会員の教養を高め、相互の親睦を図ることを目的とします。

（方　針）

第３条　この会は、次の方針によって活動します。

1. この会は教育を本旨とする民主団体であって、営利的・宗教的・政党的性格を持ちません。

2. この会は自主独立で、他からの支配・統制・干渉は受けません。また学校の経営や、教職員の人事については干渉しません。

3. この会は児童の福祉のために活動する他の社会教育団体及び機関と協力します。

第２章　会員

第４条　この会の会員は、池尻小学校に在学する児童の保護者及び教職員とし、会員はすべて平等の権利を持ち義務を果たします。

第５条　会員の個人情報は、PTA活動以外の使用を禁止し外部への情報流失に十分留意します。また、保管期間は児童の卒業予定年時までとし、期間終了の際には情報を処分いたします。

第３章　事業

第６条　この会は、第２条の目的を達成するために、次の事業を行います。

1. 児童の教育を理解し、推進するのに必要なこと。

2. 児童の生活環境の浄化と補導及び児童の安全を守るうえに必要なこと。

3. 会員相互の親しみを深め、教養を高めるために必要なこと。

4. 家庭と学校の緊密な連絡のため必要なこと。

5. その他、この会の目的を達成するために必要なこと。

第４章　役員

（種　類）

第７条　この会に、下記の役員をおきます。

1. 会長　　（１名）  

2. 副会長　（保護者３～４名、副校長）

3. 書記　　（保護者２名） 

4. 会計　　（保護者３名、教師）

（選任方法）

第８条　役員の選出は次のようにします。

1. 役員選出は選考委員会によって選出されます。

2. 選考委員会で選出された役員候補者は年度末の運営委員会または臨時総会にて会員の承認を得て役員になります。

3. 役員は常置委員を兼ねることができません。

4. 教職員の役員の候補者選出は学校に一任します。

（任　期）

第９条　役員の任期は１年とします。ただし、同一の役職に関しては連続2年までとします。

（任　務）

第１０条　役員の任務は次のとおりです。

1. 会長は本会を代表し会務を統轄します。

2. 副会長は会長を助け、必要なときは、その代理をつとめます。
   副会長（１名）は遊び場開放運営委員会・委員長を兼務します。

3. 書記は会務の記録、集会の通知と報告、及びこれらの文書の保管、その他の事務を処理します。

4. 会計は会計についての一切の事務処理、各帳簿、備品、消耗品の保管をします。

第1１条　役員及び校長は本会のすべての会合に出席して意見を述べることができます。

第５章　総会

（任　 務）

第1２条　総会は、この会の最高議決機関で、定期総会は年度初めに開き、次の事項を処理します。

1. 定期総会においては、前年度決算の承認、各委員長の承認、前年度事業報告、新年度事業計画、予算の決定。

2. 新年度の会費の額については、年度末までに会員の承認を必要とします。

（臨時総会）

第1３条　運営委員会が必要と決めた場合又は会員の五分の一以上の要求があった場合には臨時に開くことができます。

（定足数、議決）

第1４条　１．総会の定足数は会員の十分の一とします。議決は出席者の過半数の同意を必要とします。

　　　　  ２．会員は書面、電磁的方法又は代理人により議決権を行使することができ、これらの方法により議決権を行使する会員は出席者とみなすものとします。会員が代理人により議決権を行使する場合、代理人は他の会員でなければならず、委任状を会長に提出するものとします。

第６章　運営委員会

（構　成）

第1５条　運営委員会は、役員、常置委員会の委員長、学級委員、特別委員会（設置された期間中で出席が必要な場合）教員で構成される。

（任　務）

第1６条　運営委員会は、次の事項を処理します。

1. 総会に提出する議案や報告書の作成。

2. 各種委員会で立案された事業計画を審議決定し、その実施を各委員会に委嘱。

3. 必要ある場合の特別委員会の設置及び解散。

4. その他、必要事項の処理。

第７章　役員会

（構　成）

第1７条　役員会は、役員で構成します。ただし、必要に応じ、常置委員会及び特別委員会の委員長を加えることができます。

（任　務）

第1７条の２　役員会は、次の事項を処理します。

1. 各種委員会の活動の助成と調整。

2. 運営に必要な議案の作成。

3. 渉外関係の処理。

4. その他、必要な事項。

第８章　常置委員会

（種類及び構成）

第1８条　この会に、次の常置委員会を置き、会の目的及び事業を遂行します。

• 学級委員会

• 文化厚生委員会

• 校外委員会

• 選考委員会

第1９条　

• 学級委員会は各学級より２名選出された保護者で構成し、常置委員会で委員長、副委員長を選任します。

• 文化厚生委員会は各学級より１名選出された保護者で構成し、常置委員会にて委員長、副委員長を選任します。

• 校外委員会は各学級より１名選出された保護者で構成し、常置委員会にて委員長、副委員長を選任します。

• 選考委員会は1年生から5年生の各学級より１名選出された保護者で構成し、常置委員会にて委員長・副委員長を選任します。

（任　務）

第２０条　常置委員会は、次の活動を行います。

• 学級委員会

• 各学級会、各学年会の連絡調整に関すること。

• 文化厚生委員会

• 児童及び会員の福祉、厚生に努め、会員相互の教養の向上と親睦に関すること。

• 家庭教育学級に関する活動を行い、委員長は家庭教育学級の担当責任者とする。

• 校外委員会

• 児童の校外の生活を指導し、交通等の安全対策及び会員の地域活動に関すること。

• 選考委員会

• 次年度本部役員を各学級１名（ただし、場合によっては１学年学級数でも可とする）を選出し、互選会を開催する。

第９章　学級会

第2１条　学級会は、その学級所属の保護者と担任教師で構成し、学級児童の健全な育成に努めるとともに、学級会員の研修及び相互の親睦を行います。

第2２条　学級会では、所属会員の互選により学級委員２名、文化厚生委員１名、校外委員１名、選考委員1名を選任します。

第2３条　常置委員会の委員の任期は１年を原則とします。ただし、再任は２年認めます。

第１０章　経理

第2４条　この会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入でまかないます。ただし、会費の額は年度末の予算会議で新年度分を決めます。

（資産の使途）

第2５条　この会の資産は、第２条の目的を達成するため以外には使用できません。

（会計年度）

第2６条　この会の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わります。

（会計監査）

第2７条

1. この会の経理を監査するために３名（保護者２名、教職員１名）の会計監査をおきます。

2. 会計監査は年２回の定期監査のほか、必要に応じて随時監査を行うことができます。

3. 会計監査の選任方法については、この会則第７条を準用します。ただし、任期は１年とします。

第１１章　会則の改正

第2８条　会則の変更、改正は運営委員会において審議し、総会に諮って議決します。

会則の変更、改正がなされた場合、会長はすみやかに、その旨を会員に通知しなければなりません。

しかし、不測の事態においては、総会議決の前に本部総意の決定で会則の変更をすることがあります。その場合は、次年度総会にて決議します。

第１２章　附則

（議事録、帳簿等の閲覧）

第2９条　この会の議事録、諸帳簿は会長に申し出ることにより閲覧することができます。ただし、会員に限ります。

第３０条　この会則を施行するうえで必要な細則は、運営委員会で決めることができます。

昭和４１年４月２８日一部改正

昭和４３年４月２７日一部改正

昭和４４年４月２６日一部改正

昭和４５年５月２日一部補足

昭和４７年４月一部改正

昭和４８年１１月一部改正

昭和５１年１月１２日一部修正

昭和５５年１１月１０日一部改正

昭和５５年１２月１日施行

昭和５７年３月９日一部改正

昭和５７年１１月９日一部改正

平成１３年３月９日一部改正

平成１４年３月１８日一部改正

平成１６年５月１１日一部改正

平成１７年２月７日一部改正

平成１８年２月２０日一部改正・一部補足・一部修正

平成２５年２月２７日一部改正・一部修正

平成２６年３月３１日一部改正

平成２７年３月３１日一部修正

平成２８年３月３１日一部修正

平成２９年１０月１日一部修正

令和２年７月３１日一部改正

令和３年１２月６日一部改正

令和５年５月３０日一部改正

令和６年６月４日一部改正

同好会に関する内規

平成２３年７月１日

1. 池尻小学校ＰＴＡ会則第５条３「会員相互の親しみを深め、教養を高めるために必要なこと」に則し、同好会の発足を認める。

2. 同好会は役員会に属し、役員会承認の上、運営委員会に報告して活動が認められる。

3. 以下の条件を要する。

1. 同好会はＰＴＡ会員をもって組織する（ただし、ＯＧ・ＯＢの参加は可能とする）。

2. ５名以上のＰＴＡ会員を必要とする。

3. 年度始めに会員名簿および活動計画を役員会に提出する。

以上の条件を満たされない場合は解散とする。